FXであげた利益についての納税時期

FX取引で利益が生じた場合、課税対象となる利益に応じた所得税を申告し、納期限までに納付しなければいけません。
こうした確定申告は、毎年行っている自営業者はもちろん、サラリーマンなどの給与所得者であっても同様に必要となります。

この時、サラリーマンなどがFXの収入について職場に知られたくない場合は、確定申告書の第二表の住民税に関する事項において、給与・公的年金等に係る所得以外の所得(一時所得や先物取引の雑所得など)に係る住民税の徴収方法の項目にある【自分で納付】の欄にチェックを入れておけば、ばれる可能性は低くなります。

ただし、職場に郵送される住民税の通知書から、給与以外の収入がある事がばれる可能性はあります

納税期間は確定申告の期間と同じであり、申告書の提出期限である毎年3月15日までに申告と納税を完了させなければいけません。
もし、その時期を越えてしまうと延滞税や追徴課税などを課されてしまいますので注意して下さい。

また、申告時に延納の届出を行い、かつ申告期限までに納税額の2分の1以上を納付していれば、残りの税額については5月31日まで延納する事ができます。

FXであげた利益の納税

FXであげた利益についての納税方法

納税方法は、まず、利益から必要経費を差し引いて雑所得を計算し、それに税率を乗じて税額を算出します。

この課税対象となるFXの利益とは、毎年1月1日から12月31日までの一年の間に取引を決済して確定した利益であるため、未決済の為替差益や金利は対象外となる点に注意して下さい。

また、必要経費はFXの利益を得る為に直接要した費用が対象となります。
代表的な経費は事業者に支払う手数料ですが、そのほかにもパソコン代やセミナーの参加費、交通費、資料代なども経費と認められるケースがあります。

なお、これ以外の所得がある場合は、その金額から所得控除を差し引き、その残額に税率を掛けて税額を算出します。

そして、双方の税額を合算した金額に、復興特別所得税を加算した金額が納付するべき税額となります。
税金の納税方法は、現金で納付するか、または事前に書面で届出をした預貯金から引き落とされる振替納税があり、振替納税ではインターネットから手続きする事もできます。

住民税については、住所がある市区町村が計算してくれるため、給与から天引きする特別徴収または郵送された納付書に従って納付する普通徴収のいずれかを選択します。

通貨ペアの特徴とFX会社ごとの取扱通貨

通貨ペアの特徴

FX会社の特徴を語るときに通貨ペアの問題は避けることができません。どのような組み合わせの通貨で運用することができるのかと言う点については投資家にとって大きな関心事であると言えるでしょう。

口座開設する前の段階でどのような取引をすることができるのかについてはしっかりと確認をしておくべきなのです。

外貨を取り扱うにあたってどのような種類のものが良いのかについてはそれぞれ比較検討する必要があります。

必ずメリットがある通貨と言うものがあるわけではありませんので自分で決めなければなりません。
FX会社の特徴があるとすれば、取り扱いのある通過点の種類と手数料の金額であると言えるでしょう。

すべての通貨手当手数料が安いとは限りませんので、自分がどのような通貨で取引をしたいのかを明確にすることによって証券会社を比較することができるようになるのです。

初心者のうちはこれはと思うFX会社を固定で使った方が経験を積むことができる場合がありますが、手数料含めた条件は定期的に変後される場合がありますので、慣れてきたら会社の見直しと言うことも視野に入れるようにすると良いでしょう。