FXの利益の確定申告方法

FXと仮想通貨の違いとは?

FXも仮想通貨もデリバティブと呼ばれる金融派生商品の1つで、大まかには同じ仕組みです。
安く買って高く売ったり、高く売って安く買い戻すことによって利益を得ます。
金利差によって得られるスワップポイントも利益の一種です。どちらも株式取引と違って24時間売買をすることができます。

現在のところ仮想通貨の利益は雑所得扱いとなります。
サラリーマンで年末調整をしている人は、20万円以下の雑所得は申告不要とされています。
利益が少ない場合は申告をしなくても問題ありませんが、20万円を超える場合や学生、個人事業主、主婦のようにサラリーマンではない人は利益の大小に関わらず確定申告が必要です。

FXでは国内の会社を利用しているか、海外の会社を利用しているかによって納める税金が変わります。
国内の場合は申告分離課税となり、税率は20%に復興特別税をプラスした金額です。
海外の会社を利用していると雑所得になるため、総合課税の税率が適用されます。総合課税では収入によって税率が変わる累進制ですので、所得が高くなると半分近くの利益が税金として持っていかれてしまいます。

税の計算は12月31日を末日とするので、翌年の取引では納税のことを考えて資金に余裕を持たせておかなくてはなりません。

外貨取引での為替差益は課税される?確定申告で節税を

FXなどの取引をしていなくても、為替によって利益が生まれることがあります。
それが外貨取引です。
最近ではインターネットを利用して簡単に海外の人と個人輸出や個人輸入ができるようになりました。
商品を販売したときに受け取る通貨が外貨だった場合、受け取ったタイミングで日本円換算にして利益を確定する必要があります。

しかしその都度銀行で円に戻していては手数料が膨大になってしまうので、実際にはあとでまとめて円に交換するのが一般的です。

そこで外貨を受け取ったタイミングと、実際に円に交換するタイミングで為替レートに差が生じます。
外貨を受け取ったタイミングより円安になっていればたくさんの円を交換できるようになるため、為替差益が発生し、反対に円高になっていれば本来の売り上げより受け取る金額が少なくなるので、為替差損が生じます。
この差額も雑所得として申告をし、納税しなくてはなりません。

もちろん本来の売り上げよりも少なくなってしまったら利益と相殺することは可能です。
損をしている場合は相殺して申告することで節税をすることができます。

国内のFX取引における利益の場合は確定申告をすることで、3年間の損益通算をすることもできます。
損を出した年に納める税金が変わるわけではありませんが、翌年以降の利益が出た年で節税することができるので、取引を続ける場合は申告しておきましょう。