FXの結果で納税額は変わる?

控除などの仕組み

FX取引から生じた利益には、2国間の通貨の為替変動によって生じるものと、通貨に付与される金利の差によって生じるものがありますが、いずれの場合も決済をして確定した利益には税金が掛かります。
その為、長期にわたって保有し続けている場合など、決済を行っていない為替差益は課税の対象にはなりません

そして、課税対象となった利益は、同じく決済をして確定した損失と相殺し、さらに事業者などに支払った手数料など必要経費となるものを差し引いた金額が雑所得となります。

この雑所得に課税される税率は所得税が15%、住民税が5%であり、さらに算出した所得税額の2.1%が復興特別所得税として課税されます。
つまり、FX取引の結果、利益が多ければ多いほど納税額も高額となりますし、低ければ低いほど納税額が減少する事になります。

なお、雑所得を計算する際に損失の方が多く残ってしまった場合は、その損失額を翌年以降3年間で生じたFX取引(先物取引)に係る雑所得から差し引く事ができます。

この適用を受けるには、先物取引に係る繰越損失用の付表を必要事項を記入し、確定申告書および先物取引に係る雑所得の計算明細書と合わせて提出しなければならず、適用を受ける各年分まで継続して提出している事も要件となります。

FXでの所得についての納税の注意点

FXに係る雑所得の確定申告は、損益が生じた年の翌年3月15日までに行わなければいけません。

利益が生じた場合は、先物取引に係る雑所得の計算明細書に取引の種類や収入金額、必要経費等を記載して雑所得を計算し、確定申告書の第三表(分離課税用)にそれらを転記します。

この時、給与所得や扶養控除などの所得控除がある場合は、その金額も確定申告書の第一表から転記する事を忘れないように注意して下さい。
そして、それぞれに税率を掛けて税額を算出したら、その合計額を第一表に転記し、復興特別所得税を加算して所得税の総額を計算します。

算出された所得税の総額からは、源泉徴収された税額があればそれを差し引き、税額がなければその金額が納付する税額となります。
もし、納期限までに納税ができない場合は、追徴課税を課される可能性がありますので注意が必要ですが、源泉徴収された税額の方が多い場合は、超過した金額は還付されます。

ただし、納付するべき税額の半分以上を納期限までに納付し、その旨を確定申告書に記載した場合は、5月31日まで納付を延期する事もできます。
その場合、追徴課税はありませんが利子税が課税されます。