投資の損益は申告するのか

FX関連のお金の確定申告と納税の方法

FXで利益を出した場合でも、年間の利益が20万円以下ならば確定申告は不要です。

サラリーマンやOLなどの給与所得者の場合には、20万円ルールがあるので、経費を差し引いた年間の利益が20万円以下ならば確定申告が不要となります。
無職の人や専業主婦の人の場合には、38万円の基礎控除があるので、38万円以下ならば税金はかかりません。パソコンの購入費、書籍の購入費、セミナーへの参加費などは経費とすることができます

サラリーマンの人が20万円を超える利益を出した場合には、税務署に確定申告書を提出することで納税します。納付の方法は口座からの自動引き落とし、コンビニ納付、インターネットバンキングなどの方法から選べます。

住民税の場合には市町村によって異なりますが、確定申告をしたならば税務署が市町村に通知してくれるので、市町村への申告は不要です。
所得税や住民税はクレジットカードで支払いができるようになってきていますが、クレジットカードの手数料は利用者負担になっていることに注意が必要です。

基本的には口座からの自動引き落としやコンビニ納付、インターネットバンキングなどを利用するべきでしょう。

FXの利益は確定申告ではどのような扱いなのか

FXの利益は雑所得という扱いになります。先物投資やオークション収入なども雑所得となりますので、合計して20万円を超える場合には確定申告が必要になります。

損失が出た場合でも確定申告をすることでメリットが出ることがあります。FXで損失を出した場合、他の雑所得と損益通算をすることができます。
例えば、先物投資で80万円の利益を出していても、FXで損失が50万円出していたら雑所得はトータルで30万円となります。

また、3年間の繰越控除を利用することができますので、損失を申告することで翌年以降の税金負担を軽くできることがあります。
例えば、100万円の損失を出した年に確定申告をしておけば、翌年に200万円の利益を出した時に100万円の分を控除できます。

雑所得にかかる税率は一律で約20%となっています。
海外FXの場合には総合課税となるので、累進課税が適用されることには注意をしておきましょう。

また、海外FXの場合には損益通算や3年間の繰越控除の適用もありません。国内FXを利用した場合のほうが税金面で優遇される傾向があります。

しかし、海外FXにもメリットがあるので、ある程度経験を積んだら海外業者の利用も検討してみるとよいでしょう。