FX取引による所得にかかる税金の算出

FXのお金の納税期間

FXで生じた利益には雑所得として税金が掛かりますが、その対象となる期間は毎年1月から12月までとなります。

このFXで生じた利益とは、その対象期間に決済をして確定した売却益とスワップ取引による金利を指しますので、雑所得として課税される利益は、1月1日から12月31日までに決済をして生じた売却益等が対象となります。

また、課税の対象となる利益は、一年間を通して行われた全てのFX取引の損益から計算します。
その為、売却益等が生じた取引のみで計算するのではなく、売却益等から売却損等を差し引いた残額に対して税金が掛かる点に注意して下さい。

課税の対象となる期間に生じた利益は、その対象期間の翌年3月15日までに確定申告をしなければいけません。

ただし、給与所得など他の所得と合算した年間所得が38万円以下であれば申告をする必要はありませんし、38万円以上でも一年間のFX取引で生じた売却益等が20万円以下の場合も申告は不要です。

なお、自営業者や給与所得が2,000万円を超える人はもともと確定申告が必要ですし、FX取引で生じた損失を損益通算して節税したい人も確定申告が必要です。

FX脱税をしないように!確定申告・納税の仕組みを把握しましょう

FX取引に係る確定申告の方法は、先物取引に係る雑所得等の計算明細書と確定申告書の第一表から分離課税用の第三表までを作成し、税務署またはインターネット上から提出します。

計算明細書には、FX取引なら決済方法に仕切り、総収入金額に損益の額、必要経費等に手数料などを記入します。

スワップ取引の金利は、その他の収入に記入する点に注意して下さい。
そして雑所得を計算したら、確定申告書の第三表に収入金額と所得金額の先物取引、課税所得の欄に転記し、それに15%の税率を乗じた金額を税額の欄に記入します。
この時、給与所得など確定申告書の第一表に記載した金額がある時は第三表に転記し、税額を計算します。

そして、算出した税額の合計を第一表の税額の欄へ転記し、住宅ローン控除などを差し引いた残額に2.1%の復興特別所得税を加算して所得税の総額を計算します。

最後に源泉徴収されている金額との過不足を調整し、納税する金額または還付される金額を記入します。

つまり、収入(売却益等)から経費を差し引いて所得を計算し、それに税率を掛けて税額を算出する過程を、計算明細書と確定申告書に記載する事になります。